当金庫では、国際的な枠組みで進めるマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止対策に対応するため、お客さまと外国為替取引を行う際に、お取引の内容や関係当事者等について厳格な確認をさせていただいております。
また、外国為替及び外国貿易法などの法令・規制への対応として、お客さまのお取引が経済制裁措置等の対象に該当していないことをご申告いただき確認させていただいております。
つきましては、外国為替取引のご依頼をいただく際、下記内容について確認させていただくほか、必要に応じて公的機関が発行した証明書等のご提出をお願いすることがあります。
当金庫からの依頼にご協力いただけない場合や、ご提出いただいた各種資料の確認の結果、お取引をお断りさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

海外への外国送金
(仕向送金)
海外からの外国送金の受領
(被仕向送金)
お伺いする内容
  • ご依頼人に関する事項
    • ご職業
    • 事業内容
    • 取引目的
    • お受取人とのご関係等
    • 送金資金の原資
  • お受取人に関する事項
    • 生年月日、住所、実質的支配者等
  • 法令等に関する事項
    • 経済制裁措置等対象取引該当の有無
  • お受取人に関する事項
    • ご職業
    • 事業内容
    • 取引目的
    • ご送金人とのご関係等
  • ご送金人に関する事項
    • 生年月日、住所、実質的支配者等
  • 法令等に関する事項
    • 経済制裁措置等対象取引該当の有無
ご提出いただく書類
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 法令(※1)に基づく公的書類(法人番号指定通知書、個人番号カード(マイナンバーカード)など)
  • 送金資金の原資について証明する書類(国内販売先との契約書、請求書、通帳等口座入出金明細など)
  • 送金目的について確認できる書類(インボイス、商品カタログなど)
  • 海外の受取人または送金人との関係性について確認できる書類(契約書、戸籍謄本、取引経緯がわかる資料など)
  • 事業内容について確認できる書類(決算書、確定申告書、登記簿謄本、許認可証など)
  • 輸入または輸出を確認できる書類(船荷証券、航空運送状、公的機関発行の原産地証明書・輸入または輸出許可通知書など)
  1. ※1「マイナンバー法」「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」
  2. ※2必要に応じてお伺いする内容やご提出いただく書類を追加させていただく場合があります。