次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
巣鴨信用金庫では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員が仕事と育児を両立させ、その能力を十分に発揮しやすい環境を作ることで、「勤めてよかった信用金庫」を実感してもらうため、下記の通り行動計画を策定致しました。
【次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画】
- 計画期間
2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間 - 内容
目標①
計画期間内に以下の育児休業(育児目的休暇を含む)の取得率を達成する。
男性職員・・・100%
女性職員・・・100%(維持)<対策> 2022年度~
- 男性職員用の育児を目的とした特別休暇の新設(当金庫独自の休暇)
- 上記の特別休暇と出生時育児休業の周知、育児休業給付や社会保険料免除などの周知を図る
- 希望者が「申し出しやすい」、上司も「相談・管理しやすい」ワークフローの新設
目標②
育児休業取得者がスムーズに職場に復帰し、自己の能力が十分に発揮できるように、安心して働き続けられる環境を整える。
<対策> 2022年度~
- 「女性活躍推進室」をメインとした、育児休業取得者の復帰応援の集い「かるがも会」の充実
- 育児休業取得者の営業担当としての復帰環境の整備と研修の充実
目標③
現在利用可能な制度を改めて職員に周知を図ることなどにより、個々の事情に応じた働きやすい環境を整える。
<対策> 2022年度~
- 就業規則に定められた「生理休業」の周知
- 育児短時間勤務制度や不妊治療等、個々の状況に応じた柔軟な対応の推進