巣鴨信用金庫 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

巣鴨信用金庫では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員が仕事と育児を両立させ、その能力を十分に発揮しやすい環境を作ることで、「勤めてよかった信用金庫」を実感してもらうため、下記の通り行動計画を策定致しました。

【次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画】

  • 計画期間
    2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間
  • 内容

    目標①

    計画期間内に以下の育児休業(育児目的休暇を含む)の取得率を達成する。
    男性職員・・・100%
    女性職員・・・100%(維持)

    <対策>  2022年度~

    • 男性職員用の育児を目的とした特別休暇の新設(当金庫独自の休暇)
    • 上記の特別休暇と出生時育児休業の周知、育児休業給付や社会保険料免除などの周知を図る
    • 希望者が「申し出しやすい」、上司も「相談・管理しやすい」ワークフローの新設

    目標②

    育児休業取得者がスムーズに職場に復帰し、自己の能力が十分に発揮できるように、安心して働き続けられる環境を整える。

    <対策>  2022年度~

    • 「女性活躍推進室」をメインとした、育児休業取得者の復帰応援の集い「かるがも会」の充実
    • 育児休業取得者の営業担当としての復帰環境の整備と研修の充実

    目標③

    現在利用可能な制度を改めて職員に周知を図ることなどにより、個々の事情に応じた働きやすい環境を整える。

    <対策>  2022年度~

    • 就業規則に定められた「生理休業」の周知
    • 育児短時間勤務制度や不妊治療等、個々の状況に応じた柔軟な対応の推進