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皆さんは、信用金庫は非営利法人であることを知っていましたか?

勤務条件

区  分 信用金庫 銀  行
根拠法 信用金庫法 銀行法
設立目的 国民大衆のために金融の円滑を図り、
その貯蓄の増強に資する
国民大衆のために金融の
円滑を図る
組織 会員の出資による協同組織の非営利法人 株式会社組織の営利法人
会員(組合員)
資格
住所または居所を有する者、事業所を有する者
勤労に従事する者、事業所を有する者の役員
〈事業者の場合〉
従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者
なし
業務範囲
(預金・貸出金)
預金は制限なし
融資は原則として会員を対象とするが、
制限付きで会員外貸出もできる(卒業生金融あり)
制限なし
※社団法人 全国信用金庫協会ホームページより抜粋


非営利法人ということは、言うまでもなく、いかなる時も「お客様のお役に立つ」ことが「利益を上げること」に優先するということです。しかし、営利・非営利を問わず、金融機関は基本的に公共性を有するものであると私たちは考えます。


1万口持っている会員も1口の会員も同じ1票の議決権が与えられています。この点で信用金庫の運営は極めて民主的に行われます。また、巣鴨信用金庫では、 一般会員から選ばれた総代(会)による決議を行う信用金庫が多い中、会員総会による決議を続けています。参加者が大勢になりますので運営上の困難は増しま すが、設立の理念を守り、より健全な運営を維持していくために、より多くの忌憚のないご意見をうかがう場として「全員参加型」を踏襲していくことが、創立 以来の方針となっています。


信用金庫のお客様は地域住民と地元中小企業(主)およびその従業員に限られます。また、その営業範囲については「届出制」となっています。届出すれば何処 へでも出店できる形にはなっていますが、地域の金融機関という設立の趣旨からして、巣鴨信用金庫の北海道支店や沖縄支店が認められることはありません。


預金という形で地元のお客様からお預かりしている貴重な運用資金を、より多くのお客様のために役立てようというのが信用金庫の融資に関する基本姿勢。法律ではありませんが、これが相互扶助の精神に基づく「小口多数の原則」です。貸出業種分野もなるべく多様化していることが好ましく、こうした姿勢を貫くことで、結果的にはリスク分散による健全なポートフォリオ・マネジメントが可能になります。